「超高齢社会」目前の台湾 日本のスマート技術学ぶ日台オンライン会議を開催

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台湾の対日窓口機関、台日関係協会の科技交流委員会は8月31日、台湾経済部の指導のもと、「日台スマートライフテクノロジーの応用と協力」と題したオンライン会議を開催する。「超高齢社会」の日本における、スマート技術の各方面への応用について学ぶのが目的。台湾も5年後の2025年には、超高齢社会に突入すると予測されている

経済部は、高齢化率が21％以上となる超高齢社会を迎えた場合、生産力の低下や医療費用の大幅な増加、介護人材の不足、生活上の利便性不足、社会の治安・安全、介護離職など、中長期的な経済・社会問題が生じると指摘。2007年に超高齢社会を迎えた日本では、これらの問題を解決すべく、政府が積極的にスマート技術の促進に取り組んでいるとして、もともとは関係者を募り日本を訪問、日台間の交流を深める予定だった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、訪日することができなくなったため、超高齢社会への対応に実績のある北九州エリアと台湾を結び、オンライン会議を開催することになったという。

オンライン会議では、日本でスマートテクノロジー（ロボット、IoT、AI、ローカル5Gなど）が社会や生活面でどのように応用されているかについて理解し、また、日本のスタートアップ企業数社と技術交流や商談を行うとのこと。台湾側の会場は政府系シンクタンクの中華経済研究院で、定員は30名を予定（すでに申込は終了）、会議中はオンライン逐次翻訳サービスが提供される。