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【第1回】チャーター便の種類



2011年に日台航空協定が改定され、オープンスカイ(航空自由化)協定が締結されて以来、日台間の扉が大きく開きました。


それまでの規制が大幅に撤廃されたことで、台湾からの定期便就航地は、当初のわずか9か所から、驚くべき速さで現在の27か所にまで増加しました。オープンスカイにより、台湾からのチャーター便についても自由度が上がり、台湾市場の需要に後押しされるかたちで、訪日チャーター便の運航は増加しています。


一般的に、台湾におけるチャーター便運航にはいくつかのパターンがあります。


例えば、台湾の旅行会社による座席販売を期待して、航空会社主導でチャーター便が企画される場合があります。逆に旅行会社側が市場の動向を予測し、ポテンシャルのある都市・地域へのチャーター便を航空会社側に提案するという場合もあります。


ただ、チャーター便を運航するには、航空会社の機材数が十分であることが前提となります。一定規模の航空会社は機材の運用について、地域全体ひいては国際線全体の路線網を考慮し、仔細に検討してから判断を下しています。それぞれの機材ごとに異なる任務・用途があり、それぞれが最も適した市場に投入されています。


これから2回にわたって、チャーター便について、台湾の旅行業界誌『TTN旅報』で記者をつとめる私、 魏 苑玲(ウェイ ユェンリン)がご紹介してまいります。


1.増便方式のチャーター便


ある地域がオンシーズンに入る際、航空会社は市場の需要急増を見込み、まず機材繰りの状況を見極めます。そして、既存の定期便に加え、増便というかたちでチャーター便を運航させることがあります。座席の販売については、特定の旅行業者に分配することがほとんどで、基本的にはキーエージェント(※)に割り当てられることになります。


※台湾では航空会社が、特定の旅行会社数社を「キーエージェント」と定めて、優先的に航空座席を配分し、買い取ってもらう制度があります。


また、年ごとに分配される座席をまとめて確保できない旅行会社も、稼ぎ時とされる時期には積極的に航空会社に働きかけて、チャーター便を申請する場合があります。


例えば、東京や大阪といった通常FITの需要が非常に高い目的地でも、春節(旧正月)期間には団体ツアーの需要が増えるだろうと見越して、旅行会社は増便方式のチャーター便を申請する場合があります。


また、立山黒部方面では、毎年アルペンルートが開通する4月中旬から6月末ごろに大量の予約が入るため、旅行会社はこの時期に合わせて、航空会社に増便方式のチャーター便を申請し、一時的な乗客増に対応することがあります。



▲台湾ですでに定番デスティネーションとなった立山黒部アルペンルート。開通時には増便方式でチャーター便が運航される


2.季節性のニーズによるチャーター便


台湾の旅行業界では、季節性に伴った需要に応えるため、チャーター便の運航が多く行われています。


特に日本は四季の変化に富んでいて季節ごとの魅力があり、現在は日本の地方が特に人気を集めているようです。


なかでも東北の山形・青森、四国の高松・愛媛、九州の北九州などが注目地です。しかし、これらを含む日本の地方都市は大都市に比べて人口が少なく、また海外旅行への意欲も低い傾向があります。


台湾側からの利用客が多くても、日本側からの利用客が少ないアンバランスな状態では、航空会社が通年の定期便を就航させることはまずありません。


しかしこうした地方都市も、魅力的な季節性の観光資源がある場合、その季節に合わせたチャーター便が短期間投入されることがあります。期間限定として利用客を集中させることで損失を出すリスクを抑え、同時にその路線のポテンシャルを探ることもできます。チャーター便の運航を通じて、デスティネーションとしての知名度が向上すれば、その路線を長期的に運営する可能性もみえてきます。


人口が比較的少ない東北地方を例にとってみると、東北最大の都市、仙台はビジネス客による海外出張の需要が高く、東北の玄関口として長年に渡り定期便が運航されてきました。


しかし、それ以外の山形、秋田、青森、花巻といった都市は、桜や紅葉の季節に合わせたチャーター便が運航されたことで、台湾での知名度を上げていきました。その後、チャーター便の運航期間は延長され、運航する季節も当初の春期と秋期のほか、冬期が加わるようになりました。最終的に定期便に格上げされた花巻路線と青森路線は、まさにチャーター便による運航路線拡大の成功事例といえるでしょう。


▲2018年秋季より実現した山形定期チャーターは着実に運行本数を拡大、山形県のインバウンドに大きく貢献している(写真提供:山形県)


3.他国からのチャーター便の「帰り便」


数は少ないのですが、台湾の旅行会社から人気があるのが「帰り便」と呼ばれるものです。この場合の「帰り便」とは、他国からのチャーター便の初便が台湾に到着した後、一旦自国に戻る便のことを指します。この「帰り便」の座席は、安価で台湾の旅行会社に販売されます。


例えば、ゴールデンウィークの際、日本の観光客を乗せたチャーター便が台湾に到着します。航空機は一旦日本に戻らなければなりませんが、乗せてきた観光客は数日間台湾に滞在しますので、日本に帰国する便は空席となってしまいます。この分の座席を台湾の旅行会社に安価で販売すれば、チャーター便を企画した日本の旅行会社は1便分のコストを削減できます。台湾の旅行会社にとっても、低価格の座席を仕入れることができるため、利益率を上げることができます。


▲日本から台湾を訪れるチャーター便の初便は、帰り便が空席になってしまう


▲帰り便の座席を安価で台湾の旅行会社に販売することで、コストの低減につながる


通常、この「帰り便」の座席を取り扱うことができる台湾の旅行会社はごく少数となっています。


その理由は、やはり絶対数が少ないからで、チャーター便を企画した側と普段から連絡を密に取り合い、良好な関係を築いている旅行会社が優先的に座席を確保できるようです。


もしくは、台湾国外の旅行会社が台湾に置いている支社に「帰り便」の座席販売を委託するというケースもあります。例えば、以前AIRDO(エアドゥ)が運航した北海道―台北線と北海道―高雄線のチャーター便では、「帰り便」の座席販売がJTB台湾主導の下で行われました。


主に日本の国内線を運航するスターフライヤーも、2016年のゴールデンウィークに訪台チャーター便を運航し、その「帰り便」の座席販売は航空代理業務を営む台湾の雍利企業と、親会社である鳳凰国際旅行社に委託されました。


これがきっかけとなり、その後、鳳凰国際旅行社からスターフライヤーに対して春節(旧正月)チャーター便が申請され、定期便就航が可能かどうかを見定めるためのテスト便も兼ねて運航されました。そして2018年になり、スターフライヤーはついに北九州―台北、名古屋―台北間の定期便を就航させることになります。「帰り便」が定期便にまで発展した興味深い成功事例といえます。


▲「帰り便」から定期便にまで発展したスターフライヤーの台北線は、2019年10月末で就航1周年を迎える(スターフライヤー公式サイトより)


ちなみに、日本の航空会社では、ソラシドエアも「帰り便」の座席を台湾の旅行会社に販売した実績があります。ソラシドエアは現在、台湾に現地総代理店を置き、台湾市場に根付くための布陣を敷いている段階のようです。


さて次回は「チャーター便就航の前提条件」です。どうぞお楽しみに!


文:魏 苑玲(TTN台湾旅報)、翻訳·編集:JTアライアンス・インバウンド大学@台湾編集部


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