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チャイナエアラインの改名と台湾パスポートの識別性向上、立法院で可決


▲写真:KCS


台湾の立法院(国会に相当)臨時会は7月22日、チャイナエアライン(中華航空)の名称変更と台湾パスポートの識別性向上を政府側に求める与党・民進党の提案について、全会一致で可決した。最大野党・国民党の議員団は全員が投票を欠席した。

民進党議員団による提案内容では、世界各国でチャイナエアラインが中国の航空会社エアチャイナに間違えられ、しばしば混乱を招いていると指摘、国際社会における台湾の識別性を向上させるため、この決議案を提出するとしている。

チャイナエアラインの名称変更については、十数年に渡って議論が行われてきたが、ここ数か月、改名を求める声が急速に高まっていた。事の発端は今年初め、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した頃にさかのぼる。当時、60以上の国で中国の航空会社の乗り入れが禁止されたが、イタリアなど複数の国は、チャイナエアラインを始めとする台湾の航空会社も乗り入れ禁止の対象とした。また、4月に入り、台湾がマスクを欧米各国に寄贈した際も、輸送したチャイナエアラインの機体にある「China Airlines」の表記が原因で、中国からの支援だと勘違いされた例があったという。

パスポートもまた同様だ。2003年からは正式国名の「中華民国」及びその英語名称「Republic of China」のほか、「Taiwan」の文字も表紙に印字されるようになった。しかし、国名に「China」という文字があるがゆえに、中国人と間違えられて外国への入国に支障をきたす事例が後を絶たない。ましてや現在は、新型コロナの抑え込みに成功したと自負する台湾の人々の間で、その発生源とされる中国と一緒にされたくないという意識が強くなっている。

今回採択された決議案では、交通部に対して、チャイナエアラインの改名計画を段階的に実施するよう要請している。具体的には、商業航空権に影響が出ないよう、まずは飛行機の塗装に「Taiwan」表記を追加したり、台湾のイメージを訴求するデザインを採用するなどして、台湾の航空会社であることを国際的に認知させる。また、チャイナエアラインの英語及び中国語名称変更についても、関連機関を招集して討議を行うといった内容だ。

一方、パスポートについては、国民の尊厳を守り、海外旅行の利便性と安全性を確保するため、「台湾」及び「Taiwan」表記の識別性を向上させるよう、具体的な施策を行政機関に対して求めている。

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