中国信託銀とチャイナエアラインが提携カード発行 さらなる旅行消費の拡大に期待

台湾の中国信託商業銀行（以下、中国信託銀）とチャイナエアラインは8月17日に記者会見を開き、同日より新たに発行される提携クレジットカードについて発表した。会見には中国信託銀の利明献董事長とチャイナエアラインの謝世謙董事長も出席した。

▲中国信託・チャイナエアライン提携カードサイトより

提携カードの名称は「中國信託‧中華航空聯名卡（中国信託・チャイナエアライン提携カード）」。生活の上でのさまざまな消費の場面でマイルを貯めることができるという点を一番の売りにしており、1年目は発行枚数15万枚を目指し、将来は30万枚を目標に設定しているとのこと。

チャイナエアライン提携カードは、これまで外資系銀行が手がけてきた。2010年からは英ロンドンに本社を置くメガバンク、HSBC（滙豊銀行）が発行していたが、10年に渡る提携が終了し、中国信託銀が事業を引き継ぐこととなった。チャイナエアラインにとっては、カード事業で提携する初めての台湾現地銀行となる。

中国信託銀は台湾内で152支店を展開、日本をはじめとする14か国に拠点を置く大手銀行で、傘下に東京スター銀行を持つことでも知られている。航空会社系カードはすでにANAカードと、大中華携手飛聯カード（チャイナエアライン、中国東方航空、中国南方航空、厦門航空のマイル積算が可能）を発行している。現在のところ、ANAカードの発行枚数は約10万枚、大中華携手飛聯カードは12～15万枚とのこと。

チャイナエアラインの謝世謙董事長によると、提携カードについては昨年から準備を進めており、もともとは今年7月に発表予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、遅れての発表になったとのこと。現在もまだ海外旅行はできないが、その一方で台湾国内旅行は大ブームとなっており、チャイナエアライン傘下のマンダリン航空による離島への航空券は予約するのがかなり難しくなっている。新しいチャイナエアライン提携カードの発行が、そうした旅行消費をさらに拡大させる後押しになるよう願っていると語った。

中国信託銀の利明献董事長もまた、新型コロナ禍の影響で、旅行産業が大きく変化したと指摘。国内旅行が再度盛り上がりを見せている今、国内線航空券の購入、国内ホテルのオンライン予約、レンタカーやレストラン利用などの場面でチャイナエアライン提携カードを使えば、優待などのさまざまなメリットがあるほか、マイルも短期間で貯めることができると説明した。