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国内旅行喚起策「安心旅行」、10月末まで継続へ 行政院が不足分の予算確保に協力
交通部観光局による国内旅行喚起策「安心旅行」の予算不足が指摘され、期限を待たずに打ち切られるのではと懸念されていたが、行政院（内閣に相当）が交通部を支援することが明らかになり、予定していた10月末までの継続が決定した。
▲交通部特設ページより
「安心旅行」は国内旅行を対象にした補助金および優遇措置を打ち出した内容で、準備した予算は39億台湾ドル、実施期間は7月1日～10月31日を予定している。しかし、国内旅行が爆発的なブームとなった影響で、予想よりも早い時期に予算が底をつくことがわかり、8月末の段階ですでに継続が危ぶまれていた。交通部はその後、他事業の経費を充てることで9月末までの実施については問題ないとしていたが、10月31日まで継続できるかどうかについては、判断を先延ばしにしていた。
林佳龍交通部長は9月28日、観光局の人員らと共に行政院を訪問、「安心旅行」の成果について報告した。「振興三倍券」を始めとする数種の経済振興策との併用によりもたらされた相乗効果や、635億台湾ドルに上ると予想される観光への経済効果について説明したという。
これを受け、蘇貞昌行政院長は「安心旅行」が10月末まで継続できるよう支援すると表明。現時点で約19.2億台湾ドルの予算不足が見込まれるが、まずは交通部内で各事業の予算を調整して対応・運用するよう求め、その後は特別予算の決算前に状況に合わせて、部（省）をまたいだ調整と協力をするとしている。
観光局の統計による現在までの「安心旅行」利用状況は以下の通り。
◎個人旅行宿泊優待補助
宿泊施設約350万室、延べ891万人分を補助、関与した宿泊業者約9500業者
◎団体旅行補助
団体旅行約2万6000ツアー、参加人数約80万人分を補助、関与した旅行業者約2300社
◎19歳以下テーマパーク無料入場
延べ185万人が利用